中国に海外就職・海外移住を検討しようとしたとき、
この記事では、そんな悩みを抱えている中国への海外就職・海外移住希望者に向けて、中国の平均年収を始め、農村部と都市部の所得格差や富裕層だと年収いくらくらいもらえるのかまで解説します。
という方へ
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中国の平均年収は2021年時点で約191万円
中国で働くホワイトカラー族の平均年収は、2021年時点で約191万円です。
日本の給与取得者の平均年収（約432万円）と比較すると、約240万円程度の差があることがわかりました。
中国でホワイトカラー族と呼ばれる職種は、基本的に日本のホワイトカラーと同じで、具体例として財務や営業、コンピュータ、国際貿易などの職業が挙げられます。
しかしその一方で、一か月あたりの月収が5690元～6653元、つまり日本円換算で10万円前後ある人をホワイトカラー族と呼ぶとも言われている模様です。
中核都市の賃金の平均は上昇傾向
中国は、北京や上海などの都市部と農村との2つのエリアに分けられます。
そのなかでも中核都市と呼ばれる地域で働く人の平均賃金は、近年上昇傾向にあります。
その理由は、中国国外の企業が中国の都市部に拠点を置いたり、経済力向上によるインフレや賃金向上が起こっていたりするためだと言われています。
今後も中国中核都市の賃金は、他のアジアの発展途上国と同様、徐々に上昇していくと考えられます。
北京や上海・大連など地域ごとの平均年収は？
中国の中核都市のなかでも得に平均賃金が高いのは北京市で、1か月あたり11187元（約18万7200円）、年間計算で134244元（約224万円）もらえる計算です。
中国の労働者は、最も平均の値が大きい都市であっても、日本で働く日本人の新卒給与と同程度からやや少ない報酬をもらっていることがわかりました。
次に平均年収が高いのは上海市の130092元（約217万円）で、3番目に高いのは深圳市の122964元（約205万円）でした。大連市の平均年収はあまり高くなく、86340元（約144万円）です。
北京市と大連市での平均年収の差は日本円換算で約80万円もあり、日本国内の東京都とその他郊外地域で見られる格差と類似しています。
尚、中国の農村地で働く農民の平均年収は11422元（約17万円）に留まり、北京市で働くホワイトカラー族の月収以下のようです。
中国は富裕層との年収格差がひどい？年収1,000万円以上の人口は？
中国は富裕層と中産階級、農民の年収格差が大きな国です。
この項目では、中国の給与所得者の分布について詳しく解説します。
月収約35万円以上は全体の0.05％
中国でおよそ35万円以上の月収を得ている「最上層」の人は、中国全体のたった0.05%しかいません。
人数で言うと、約70万人が0.05％に該当します。
月収35万円以上の収入を得ているのは「紅2代」「紅3代」と呼ばれる日中戦争や内戦に参加し国に貢献した元共産党高級幹部の子弟や、新中国設立後に国に貢献した元官僚の指定である「官2代」「官3代」が中心です。
「最上層」の下の人々は「上層階級」と呼ばれています。
5000～20000元（15万～31万）程度稼ぐ上層中位・上層上位の人は、合わせて5％。
「上層階級」の中でも下位にあたる労働者の月収は3000～3500元（約7万8250円）に留まり、人口の11％程度が分布します。
人口の80％以上が月収7万円以下に満たないことを考えると、中国の給与格差は大きなものだと言えるでしょう。
一部報道では国民の50％が月収1.5万円
2020年に李克強首相が暴露した情報によると、中国国民の50％が月収1000元（1万5000円）程度に留まる可能性があるそうです。
中国全土の総人口を14億人とすると、およそ7億人近くの人が1か月あたり1000元しか得られていないことを意味します。
この格差の理由の一つに、中国の戸籍制度が関係していると言われてます。
中国には「都市戸籍」と「農村戸籍」があり、それらは出自によって定められています。
日本であれば、例えば「東京から岐阜」に、または「岐阜から東京」に自由に住民票を移すことができますが、中国ではできません。
農村戸籍に生まれた人は都市戸籍に変更できないため、農民として働くか「農民工」として都市に出稼ぎに来るしか選択肢がありません。
農村戸籍の人は都市の学校に入学したり、都市の医療保険に入ったりすることも難しく、格差貧困から脱出する機会が与えられていないことが特徴です。
人口の多い中国では必然的に農村戸籍を持つ人も多くなるため、6億～7億人もの貧困労働者が出てしまうのだと考えられるのです。
世界の保有資産上位10％に中国人が最多
金融大手企業「クレディ・スイス」の報告書によると、世界の保有資産の上位10％が中国に集中しているとのことです。
このパーセンテージは米国よりも多く、世界トップに収まります。
その一方で、日本円で約1億円にあたる資産を持つ人の人口は米国の1860万人よりも少ない440万人に留まっていることも特徴です。
「クレディ・スイス」の報告書と前述の平均月収の情報を総合してみると、中国国内では、ごく限られた一部の人に富が集中していることと、富の再分配が行われていないことがわかりました。
中国国内で富の格差をなくすためには、都市部と農村部との格差をなくす制度を整えるなどの対策が必要になることから、まだ暫くは年収格差が続くと考えられるでしょう。
中国の平均年収の推移は？今後も成長し続ける？
続いて、中国の平均年収の推移について解説します。
中国の都市部における平均年収2017年～2018年
科学技術振興機構が発表しているデータによると、中国の平均年収（可処分所得）は上昇傾向にあります。
中国全土の平均年収は2013年当時の26467元から始まり、2017年には36396元、2018年には39250元への上昇し続けています。
都市部ごとに見ても、中国全土と同様に成長していることがわかります。
2013年当時の平均年収が44563元だった北京市は、2017年には62406元、2018年はさらに5000元近く伸び、67989元と変化しています。
その他の都市でも、1000～4000元の範囲で毎年成長が確認できました。
中国の平均年収2019年と2020年は中国統計年鑑のデータはない
中国統計局が調査した2019年と2020年のデータは、現在閲覧できません。
しかし、中国統計年鑑に残された2017年～2018年の平均可処分所得と2019～2020年に報じられている平均年収で双方とも上昇傾向が確認できることから、中国経済は上昇傾向にあることがわかります。
日本人が中国で働くには？日系企業はある？
日本人が中国で働くためには、中国の企業に就職する方法と、日系企業に就職する方法、日本の企業に勤め中国支店の社員になる方法などが挙げられます。
中国進出の日系企業は減少し続けている
数年前までは、人件費や製造費の安さを理由に、多くの日系企業が中国に進出しました。
しかし現在は社会情勢の変化に伴い、中国に支店を置く日系企業の数は減少しています。
帝国データバンクの記事によると、2020年1月時点で中国に進出している日系企業の数は13,646社でした。
もっとも進出企業数の多かった2012年当時の総計が14,394社だったことから、8年間で748社も減少していることがわかりました。
今後もパンデミックと終息を繰り返す社会情勢が続く場合は、さらに進出企業数は減少すると考えられます。
とは言え、2020年当時の情報で10,000社以上の日系企業が中国に進出しているため、現時点で就業先を探すことは難しくないでしょう。
中国系企業の求人は多く年収も高い傾向
日本人向けに掲載されている中国系企業の求人は数も多く、年収も高い傾向にあります。
数年前には、パソコンやスマートフォン、通信事業などで知られる華為（HUAWEI）が、新卒の初任給で18,000元（約320,000円）与えるというニュースが話題になりました。
華為（HUAWEI）ほどの大企業でなくても、例えば電子メーカーの開発マネージャーとして働く求人では、1か月あたり15000～30,000元（日本円246,000～493,000円）の給与を貰えます。
この求人では大卒を前提に、準ビジネスレベルの中国語や商品開発・家電・AV機器業界での就労経験を求められますが、給与レベルは日本国内の企業と同等です。
日本の大卒初任給は10万円台が多いことからも、中国企業の払いがよいことがわかります。
中国語や英語が得意な方は、中国系企業に転職するのも一つの選択肢としておすすめです。
語学力不問の求人もある
中国の都市部には、中国系企業だけでなく日系企業の中国支店も多数存在しています。
外国人労働者を積極的に採用している中国系企業や、中国進出した日系企業は、語学力不問の求人を出しているケースも多々あります。
実際に海外転職専門のエージェントに掲載されている大手物流会社の求人では、語学力不問でありながら25000～35000元（411,000～575,000円）と高い報酬を設定しています。
この求人では、必須条件に大卒や物流チームの管理経験、10年以上のチームマネジメント経験を求められますが、中国語スキルに関しては「尚可条件」に留まります。
これらの語学力不問の求人をうまく活用することで、働きながら中国語やその他の仕事のスキルを身に付けられるでしょう。
中国語の習得は、今後よりレベルの高い中国系企業に転職したり、より高いポジションに昇進したりする際の役に立ちます。
「中国で働きたいけど中国語ができない。でも、学んでいる時間がない」と悩んでいる方は、語学力不問の求人をチェックしてみてください。
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中国の平均年収は日本よりも低く、出身地や学歴によっては都市部に出稼ぎに来る労働者もいるほどです。
その一方で世界の富裕層の上位10％を中国人が占めているデータもあり、ごく一部の人や地域に資産が集中している格差社会だということがわかりました。
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